事業承継
会社M＆Aと資産承継
～景気後退からの自社M＆Aと家族の継続収入についてのご相談～
社長様より「もう年になり、事業後継者もいないし景気も思わしくないので会社を売りたい」とのご相談をいただきました。また、取引先証券会社によるM＆Aが成就すれば、多額の資金が手に入るため、その資金の活用方法と相続税対策についてもご相談を受けました。
SOLUTION 当事務所による解決
①M＆A契約前に娘様への自社株式の贈与を勧める
しっかりした会社で、株のM＆A価額は相続税評価額の数倍になるため、先にお子様に贈与しておくことを勧めました。M＆Aが成就したときに子どもにも資金が入り、相続税対策になります。
できるだけ多くの株式を贈与するため、相続時に贈与したときの評価額で加算となる相続時精算課税贈与を選択していただきました。
②資産承継の観点からM＆Aの留意点を説明
M＆Aを行う場合の価額は、株式売却価額、社長の役員退職金、会社を引き継ぐまでの役員報酬など、全体を含めて算出される場合が多いです。税負担面からそのバランスを話し合いました。
③相続税対策を含めた継続収入物件の選定相談
今回は金融機関などの情報から、都心のワンルームマンションを選定しました。相続時に大きな財産評価減となる（小規模評価減の特例、貸家建付地の評価減）物件で、賃貸利回りもまずまずあり、M＆Aをした資金があり借入もないため資金効率がよく、収入も高いことからです。
④所得税負担を考慮し法人化を勧める
前述のとおり法人化するメリットは高いので、M＆Aで得た資金は会社に貸付、個人収入は役員報酬で取ることとしました。
⑤個人貸付金金利と私募債発行
会社への貸付金について、一般的な金利が取れる法人所得になるのであれば、借入金ではなく私募債発行による資金調達方法を選ぶと、金利収入が利子所得になり税負担上有利であると説明しました。