事業承継
資産承継・相続対策
～不動産管理会社の活用事例～
「事業者の不動産賃貸収入が多く、税金負担が重いのでなんとかならないか」とのご相談をいただきました。
SOLUTION 当事務所による解決
①個人の所得には最高税率が適用されている
震災復興税制から個人の所得税率はさらに高くなりそうなため、もう少し管理法人に所得を移した方がいいでしょう。今回は賃貸アパートの半分以上（賃貸収入の50,000,000円程度）を移し、所得分散（25,000,000円）すると効果的でした。課税所得が18,000,000円を超えると、所得税・住民税で併せて50％の税率になります。
②株式は事前に後継者に移す
所得を移す前に不動産管理会社の収入が多くなると、株価の上昇が考えられます。そのため、株式を承継者であるお子様に移してから行うのが得策です。法人にお金が貯まったら、将来の相続税の納付資金に充てたり、新たな投資物件の資金にしたりしてもいいとご説明しました。
③毎年の贈与の勧め
相続が発生し多額の納税資金が発生した場合の準備資金として、毎年の計画的な贈与を勧めました。
【贈与の際の留意点】
●贈与者・受贈者の意思を明らかにしておくため、本人サインの贈与契約書を作成しておく。
●将来負担予定の相続税負担率以内の贈与税率をもとに、贈与税額を算出する。