事業形態・財務状況に
適した対策を
当事務所は、これまで約30年にわたり事業承継対策を行ってきました。対策相談・提案の件数は5,000件を超えております。
一般的な事業承継対策の多くは、不動産・保険・信託業界からの営業もあり、それらの商品を組み込んだものになっています。しかし、これらはあくまで手法の一つです。当事務所が事業形態や財務状況などに合った方法を見極めて、ベストな事業承継サポートをご提供いたします。
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Point.01 「スムーズな承継」に
重きを置いてサポート相続税・贈与税などの税金対策をしているかどうかは、承継後の資金繰りに大きく影響します。そして、どういった方法で誰に承継させるのかは、承継後の事業にとって非常に重要なポイントといえるでしょう。しかし、事業承継の内容は非常に複雑で、多岐にわたる手続きが必要です。これまでの豊富なサポート実績を活かし、お客様のご希望を踏まえたうえで、円滑で漏れのない事業承継をご支援します。
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Point.02 3つの手段から
貴社に合った方法を法人の事業承継の方法は、「親族への事業承継」「役員・従業員への事業承継」「M＆A」の3つに分かれます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、お客様のご希望を伺い、最適な方法をご提案いたします。
①親族への事業承継
親から子へ、兄弟へなど、血縁関係のある親族に会社を継がせる、日本の中小企業においてはもっとも一般的なケースです。
従業員や取引先などからの理解も得やすく、スムーズな承継が望めます。
②役員・従業員への事業承継
2つ目に多いのが、役員や従業員への承継です。最近は既存の役員・従業員だけでなく、社外から有能な人物を招く場合も。後継者候補の中から承継者にもっともふさわしく、周囲の賛同を得られる人を選ぶことが大切です。
③M&A
近年増加しているのが、M＆Aを活用した事業承継です。この方法は大きく2つに分かれます。会社の財産や経営権をすべてほかの企業に引き継ぐ場合は、合併や株式の売却、株式交換を行います。 一部の資産や事業を残したい場合は、会社分割や事業譲渡を活用することになります。
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Point.03 個人事業主様の
ご相談も大歓迎個人事業の事業承継は、法人の場合と手続き方法が異なります。廃業届（現在の事業主が提出）と開業届（承継する事業主が提出）が必要になり、どちらもご自身で手続き可能ですが、どういった準備をするかでお互いの納税額が大きく変わる場合も。相続税・贈与税といった税金対策の有無が、承継後の資金繰りに大きく影響するため、「どういった方法で誰に承継させるのか」は非常に重要なポイントとなります。個人の事業承継についても、多数の実績を活かし最適なアドバイスをお届けします。
①相続税が発生する可能性のある
お客様
まず相続税が発生するかどうかを判定し、発生する場合には、その金額をシミュレーションします。
金額や資産の内容により節税対策の方法も変わってきます。
②相続税節税のご要望があるお客様
生前贈与や土地の購入、養子縁組や各種保険の活用など、相続税の節税方法は多岐にわたっており、当事務所ではお客様に合った節税方法をご提案しております。
相続税対策は早いほど効果を発揮するため、お早めにご相談ください。
③既に相続の発生したお客様
申告書の作成フォローや、事後でもできる節税方法がないかなど、一緒にさまざまな対策を考えていきます。親族間の争いが生じた際にも、相続に強い弁護士をご紹介いたします。
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Point.04 各種専門家と手を取り
最後まできめ細かにフォロー当事務所に事業承継をご依頼いただいた際の、基本的な流れをご案内します。
①お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容の概要を伺い、お打ち合わせ日時を決定いたします。
②お打ち合わせ
事業承継の方法、後継者育成についてなどのお打ち合わせをします。株価算定を行っていない場合は、株価算定により株式の評価額を算出します。
③対策の検討・ご提案
現在の株式の評価額や決算書・各種申告書などを拝見し、お客様のご要望と合わせて検討いたします。
④プラン決定
ご納得いただける事業承継プランが決定しましたら、対策を開始します。
⑤法務手続きサポート
各種専門家と組み、法務手続きなどをお手伝いします。事業承継がスムーズに完了するよう、最後までしっかりとサポートします。
⑥アフターフォロー
事業承継完了後もお困りのことがあれば、いつでもアフターフォローに伺います。